芸能界を引退した中居正広さんの件で、フジテレビの港社長が会見を開きました。
しかし、その内容に対し、多くの企業はCM契約を取り消ししました。
しかし、スポンサーを継続している企業もあります。
それは、なぜでしょうか？
企業がCMをやめる目的や、フジテレビの今後の経営などについて、分かりやすく解説していきます。
フジテレビのCMを差し止めしないのはなぜ？
CMを差し止めした企業としていない企業
差し止めした企業
これほど多くのスポンサーがあったのか、と思うほど、たくさんの企業がCMを差し止めしています。
以下は、一例です
保険
- 日本生命
- 明治安田生命
- アフラック
- 東京海上日動火災保険
- ソニー損保 など
自動車
- トヨタ自動車
- 日産自動車
- スズキ
- マツダ
- 三菱自動車 など
輸送
- JR東日本
- JR九州 など
流通
- イオン
- セブン＆アイ・ホールディングス
- ローソン
- AMAZON
- 楽天
- Apple など
通信
- NTT東日本
- ソフトバンク
- KDDI など
食品
- 日本マクドナルド
- サントリー
- アサヒグループ
- キリン
- 日清食品
- ヤクルト
- 明治
- 日本コカ・コーラ など
その他
- 花王
- 資生堂
- 興和 など
差し止めしていない企業
しかし、引き続き、スポンサーを継続している企業もあります。
以下は一例です。
- キューピー
- ABC（パチンコ＆スロット）
- ベリーベスト法律事務所
- アパマンショップ
- SHIONOGI
- 夢グループ（通販）
ＣＭの目的や効果とは
- 企業イメージの浸透・改善、企業ブランドの認知度の向上
- 商品の宣伝や拡販（市場シェアの拡大を含む）
- 競合先との製品の差別化
- 株主へのPR
要するに、企業は常に成長していかなければならないので、そのための手段の1つとして、CM（スポンサー）があるという感じです。
CM差し止めによる影響
テレビ局側とスポンサー側の両方にいろいろな影響が出ます。
まず、テレビ局側ですが、
テレビ局が受ける影響
- スポンサーからの広告枠の収入（売上）が減少します
- 広告収入が減ることで、番組制作費が削減される可能性が大きいです
- 世間一般から見たフジテレビのイメージが悪くなる可能性があります
- フジテレビと各企業（スポンサー）の今後の関係が良好でなくなる可能性があります
一方、スポンサー側の企業はどうかというと、
- 商品の宣伝の機会の喪失
- 企業の認知度やイメージをアップさせる機会を失います
- 商品の販売・拡販の機会損失による売上の減少
CMを提供する費用は節約できますが、それ以上に売上が伸び悩みます！
しかしながら、企業側は失うばかりではなく、大きな損失を抑えることができます。
それは例えば、
- 広告に関する倫理に対し、迅速な対応ができる企業という良いイメージを世間に知らしめることができます
- 消費者の動向が、CM差し止めに賛同する方向の場合、企業への信頼度が高まります
- 民事に関して、企業が果たすべき役割や責任を的確に実施している、という印象を世間に知ってもらうことができます
CMを提供する企業は、私たちの日常生活で起きたテレビ局絡みのトラブルに関して、その時代で正しいと考えられている方向にアクションをとります。
CMを差し止めすることによる違約金
テレビ局と各企業（スポンサー）との間で交わしている契約している契約内容によります。
ただし、今回のようにフジテレビ側が説明責任を果たしていないと世論が捉えている場合、
企業側が一方的にCMを差し止めしても、
企業⇒フジテレビに違約金を払う義務は発生しない可能性が大きいと考えられます。
フジテレビの倒産の可能性
テレビ局が倒産する可能性は、テレビ局も一般企業ですのでゼロではありません。
しかし、実際には倒産する可能性は低いでしょう。
テレビ局の収入（売上）は、広告収入による部分が大きいです。
そのため、極端な場合、全部のスポンサーがCMをやめて、それが中・長期間続いた時は、経営が立ち行かなくなります。
そうではなくても、広告収入が大幅な減少すると、番組の制作費が大幅にカットされます。
それによって、高視聴率の番組をつくることができなくなります。
その時、銀行からお金を借りてでも、高視聴率の番組制作に取り掛かり、上手くいけば、業績は回復するでしょう。
しかし、銀行からお金を借りずに、手持ちの資金だけ（主に広告収入）で経営を続けると、徐々にフジテレビ局の経営規模が縮小していきます。
各テレビ局の売上高
参考までに、2022～2023年の民法の各テレビ局の売上高は、下の表の通りとなっています。（データ元：gyokai-search）
| テレビ局 | 売上高（億円） |
| フジ・メディア・HD | 5,400 |
| 日本テレビHD | 4,100 |
| TBS HD | 3,700 |
| テレビ朝日 | 3,000 |
| テレビ東京HD | 1,500 |
| 合 計 | 17,700 |
今回の中居さんの件で、広告収入が大幅に減少し、経営の方向転換を迫られるようなことがあると、売上高はトップではなくなる可能性があります。
スポンサーの損得
テレビ局とスポンサーの関係
テレビは企業が売り込みたい商品やサービスを広くPRする場として最適な手段です。
そのため、企業はテレビ局から『広告枠』というものを購入します。
広告枠は、分かりやすく言えば、番組毎に設けられていて、枠が空いていれば、企業の予算内で購入することがきます。
当然、CM契約をする時は、テレビ局と企業との間で契約書を交わします。
この契約書を交わす関係が、まさにテレビ局とスポンサーの関係になる訳です。
しかし、仮に、テレビ局に不祥事やトラブルが発生した時は、スポンサーはそれを見逃すことなく、CM契約から手を引きます。
自社の商品の売上がその分落ちても、企業イメージを落とさないことの方が大事だからです。
ただ、テレビ局のトラブルとスポンサーの商品やサービスに関連性が少なかったり、
トラブルがあっても、CM契約を継続する方がメリットが大きいと判断したスポンサーは差し止めをしません。
まとめ フジテレビのCMを差し止めしないのはなぜ？
- テレビ局におけるCMとは企業が自社の商品やサービスを売り込む機会である。
- そのため、スポンサーである企業が広告枠をテレビ局から購入してCMに参入する。
- しかし、テレビ局側に倫理に反する行動が見受けられた時などは、スポンサーは自社のブランドや信用度を下げないため、CMを差し止めすることが多い。
- ただ、一部のスポンサーの中には、CM効果に依存する企業もあり、CM契約を継続するケースもある。
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